気候変動イニシアティブ（JCI）は、2025年11月7日（金曜日）に「気候変動アクション日本サミット」を開催します。

2030年まで残り5年を切り、世界では脱炭素への動きが加速する一方で、一部では後退の兆しも見られます。そんな中、再生可能エネルギーの普及などを背景に、世界はすでに脱炭素社会へと動き出しており、こうした動きは、今や世界全体の大きな流れとなっています。
 気候変動をめぐる日本の「今」に触れられるイベントです。

主催：気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative; JCI）

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プログラム（2025年9月26日現在。敬称略。プログラムは変更の可能性があります。）

1. 開会あいさつ
末吉 竹二郎　気候変動イニシアティブ共同代表

2. 基調講演：気候変動のビジネスリスク
シェリー・マデーラ　CDP CEO チーフエグゼクティブオフィサー

3. パネルディスカッション「2030年までの5年」

セッション１「気候変動はどれほど深刻なのか」

気候変動は今、私たちの生活にどれほど影響を及ぼしているのか、またこの先どれほど深刻さを増すのか。気候変動と異常気象の関連性やネットゼロへの移⾏の遅れが⽇本にもたらす経済的コストなどの科学的知見を理解しながら、今、気候変動アクションを加速することの重要性を議論する。

岩永 泰典　アムンディ・ジャパン株式会社 チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー
岡部 孝典　日本農業新聞 みどりGXラボ事務局長
斎藤 佑樹　元プロ野球選手 / 株式会社斎藤佑樹 代表取締役
森 信人　京都大学防災研究所 教授 / 横浜国立大学 教授

モデレーター：平神 友美　自然エネルギー財団 連携コーディネーター

セッション２「逆風下の再生可能エネルギー調達：先進企業の挑戦と展望」

日本における再エネの拡大は、国際的な潮流に比して停滞感を免れ得ない。また、森林破壊やパネルのリサイクル問題など、太陽光発電への懸念も指摘されている。一方で、今夏の酷暑が示すとおり、気候変動対策は一刻の猶予も許されず、国際的なビジネス環境においても再エネ調達は依然として重要である。このような状況下で、日本の需要家企業にはいかなる行動が求められるのか。脱炭素社会の実現を目指す先進企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の経験や挑戦、RE100の国際的知見について、第一線で活躍する人材が、対応と展望を語る。

【基調報告】再生可能エネルギーをめぐる最新動向
石田 雅也　自然エネルギー財団 研究局長

【JCLPによるパネルディスカッション】
阿部 哲嗣　株式会社リコー ESG戦略部 ESGセンター 所長
小谷 いづみ　クライメート・グループ 上級政策オフィサー
二瓶 雅之　富士通株式会社 総務本部 環境統括部シニアマネージャー
真野 秀太　株式会社UPDATER 上席執行役員 SX事業推進本部 副本部長

モデレーター：松尾 雄介　一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局長

セッション3「世界、そして日本が進むべき脱炭素の道筋」

世界では一部に気候変動対策の後退も見られる一方、再生可能エネルギーの拡大や国際司法裁判所の勧告的意見など、脱炭素化の国際潮流は揺るぎなく進展を続けている。アメリカでは州政府や企業などの非政府アクターが移行を着実に進め、カナダやオーストラリアの総選挙では気候変動対策を重視する政権が継続する結果となった。こうした国際動向を踏まえ、日本の非政府アクターが果たすべき役割と行動を考える。

今井 雅則　戸田建設株式会社 代表取締役会長 / 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）代表理事
シェリー・マデーラ CDP CEO チーフエグゼクティブオフィサー
マイク・マッテラ アカマイ・テクノロジーズ コーポレート・サステナビリティ部長 兼 ESG担当責任者
リッチー・メルジアン クリーン・エネルギー・インベスター・グループ 最高経営責任者

モデレーター：国谷 裕子　ジャーナリスト

4. 閉会挨拶
加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ共同代表

司会・進行
田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

情報引用元：https://japanclimate.org/news-topics/jcas2025/（外部リンク）

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※かごしま環境未来館主催ではありません。